助成金 ・ 約8分

人材開発支援助成金の3コース比較|AI研修はどれを使うべきか

AI研修に使えるのは人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースの3つです。助成率・対象訓練・手続きの重さが違うため、自社の目的に合う選び方を、要件の違いが分かる比較表で整理しました。

まず結論

DX・新規事業と結びつけられるなら「事業展開等リスキリング支援コース」が最も有利です

AI研修に使えるのは人材育成支援コース人への投資促進コース事業展開等リスキリング支援コースの3つです。助成率が最も高いのは事業展開等リスキリング支援コース(中小企業で経費の最大75%)ですが、事業展開やDX推進との関連づけが必要になります。手続きの重さと助成率はおおむね比例します。

3コースの比較

事業展開等リスキリング人材育成支援人への投資促進
経費助成(中小)最大75%45〜60%程度45〜75%程度
賃金助成(中小)1人1時間 1,000円程度760〜800円程度類型による
対象の訓練事業展開・DXに伴う新たな知識技能職務に関連する訓練全般デジタル人材育成・自発的訓練など
必要な説明事業展開等実施計画が必要比較的シンプル類型ごとの要件
期限令和8年度末まで継続見込み継続見込み

※助成率・金額は年度と企業規模で変わります。申請前に必ず最新の支給要領で確認してください。

どれを選ぶかの判断

選び方は「事業展開やDXと結びつけて説明できるか」で決まります。

自社の状況向いているコース
新規事業を始める/業務のデジタル化を進めている事業展開等リスキリング支援コース
既存業務の効率化が目的で、事業展開はしていない人材育成支援コース
デジタル分野の人材を計画的に育てたい人への投資促進コース
手続きの負荷を最小にしたい人材育成支援コース
2026年度の改正で、対象が広がりました。 従来の「事業展開」「DX・GX化」に加えて企業内の人事・人材育成に関する計画に基づく訓練という3つ目の枠ができたため、事業展開と結びつけられない場合でも対象になり得ます(厚生労働省・令和8年5月14日版の要領で確認)。ただし新設された設備投資加算はこの枠を除く点に注意してください。
「AIを使って業務を効率化する」だけでは、事業展開の枠としては説明が弱いことがあります。 新しいサービスを始める、既存業務の進め方を根本から変える、といった文脈で説明できるかが分かれ目です。判断に迷う場合は労働局に事前相談してください。

共通する要件

どのコースを選んでも、次の点は共通です。

  • 実訓練時間10時間以上のOFF-JT(通常業務を離れて行う訓練)
  • 訓練開始の1か月前までに訓練実施計画届を提出
  • 対象は雇用保険の被保険者(役員は原則対象外)
  • 支給申請は訓練終了の翌日から2か月以内
  • 訓練費用の支払いが完了していること

時間の数え方は10時間の数え方、対象者の範囲は役員・パートの扱いで詳しく解説しています。

併用はできるか

同一の訓練に複数のコースを重ねることはできません。訓練ごとにどのコースで申請するかを決めます。

ただし、別々の訓練であれば別のコースを使えます。たとえば全社リテラシー研修を人材育成支援コース、DX推進チーム向けの専門研修を事業展開等リスキリング支援コースで、という組み合わせは可能です。

IT導入補助金との併用は、対象経費が重ならなければ可能です。 ツール導入費と研修費を明確に分けて見積りを取ってください。詳しくはIT導入補助金との併用で解説しています。

実務での進め方

  1. 研修の目的を整理する(効率化か、新規事業か、人材育成か)
  2. 管轄の労働局に相談し、どのコースが適用できるか確認する
  3. コースを決めてから、それに合う形で研修内容を設計する
  4. 計画届を作成し、訓練開始の1か月前までに提出する

順番が逆になりがちです。研修内容を先に固めてしまうと、コースの要件に合わせられなくなることがあります。目的の整理と労働局への相談を先にしてください。

最終年度となる事業展開等リスキリング支援コースの逆算スケジュールは2027年3月までの実行表にまとめました。当社の研修が助成対象になるかは無料診断でご確認いただけます。


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よくある質問

この記事に関するよくある質問

どのコースが一番助成率が高いですか?

事業展開等リスキリング支援コースが中小企業で経費の最大75%と最も高い水準です。ただし事業展開やDX推進との関連づけが必要になります。

複数のコースを併用できますか?

同一の訓練に対して複数コースを重ねて受給することはできません。訓練ごとにどのコースで申請するかを決めます。

どのコースでも計画届は必要ですか?

はい。いずれのコースでも訓練開始の1か月前までに訓練実施計画届の提出が必要です。

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