助成金 ・ 約6分

オンラインのAI研修でも助成金は使えるか

オンライン研修も助成対象になりますが、同時双方向であることや受講状況の記録など、集合研修にはない要件があります。録画視聴型との違い、認められる形式と記録の残し方を実務目線で解説します。

まず結論

同時双方向なら対象です。録画を見るだけの形式は扱いが変わります

オンライン研修も助成対象になります。ただし講師と受講者が同時双方向でやり取りできることと、受講状況を記録できることが要件です。録画視聴のみの形式は、eラーニングとして標準学習時間の設定と視聴ログの管理が必要になり、コースによって扱いが分かれます。

形式ごとの扱い

形式対象必要な条件
集合研修対象出席簿・署名
オンライン(同時双方向)対象ログイン記録・質疑応答が可能な形式
eラーニング(録画視聴)条件つき標準学習時間の設定・視聴ログの管理
録画を各自が自由に視聴対象外の可能性受講状況が確認できない場合
「オンラインだから対象外」ではありません。 判断基準は、実際に訓練が行われたことを客観的に確認できるかどうかです。カメラのオン・オフ自体が要件になるわけではありませんが、参加実態の確認方法は決めておく必要があります。

オンライン開催のメリット

  • 複数拠点から同時に受講できる — 移動費と移動時間が不要
  • 分割開催がしやすい — 半日×4回といった設計が現実的になる
  • 現場から参加できる — 建設業や運送業で受講機会を確保しやすい

ただし移動時間は実訓練時間に算入できませんので、集合研修でもオンラインでも助成対象の時間は変わりません(時間の数え方)。

記録として残すもの

  1. 参加ログ — 各受講者の入室・退室時刻
  2. 受講記録簿 — 日付・時間・受講者名
  3. 実施したカリキュラム — 計画と実績の対照
  4. 質疑や演習の記録 — 双方向であったことの補強

ツールによってはログの保存期間に制限があります。研修直後にダウンロードして保管してください。

実施時の注意点

場面対応
受講者が途中で離席した実績どおり記録する。時間が不足すると要件を割る
通信トラブルで中断した中断時間を除いた実施時間で記録し、不足分は補講
自宅から参加させたい問題なし。ただし勤務時間内であること
個人端末での参加会社のガイドラインに従う。演習で扱う情報に注意

ハイブリッド開催

本社は集合、支店はオンラインという形も可能です。ただし両方の受講記録を揃える必要があります。

また、オンライン参加者が置いていかれないよう、演習の進め方に配慮が必要です。集合側だけで議論が進むと、オンライン側の受講実態が薄くなります。

要件の細部は労働局によって運用が異なることがあります。 オンラインで実施する予定であれば、計画届の提出前に管轄の労働局へ形式を伝えて確認してください。

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よくある質問

この記事に関するよくある質問

オンライン研修は助成金の対象になりますか?

なります。ただし同時双方向で行われ、受講状況が確認できることが要件です。

録画を見るだけの研修は対象ですか?

コースによります。eラーニングとして標準学習時間が設定され、視聴ログを管理できる形であれば対象になり得ます。

受講者が自宅から参加してもいいですか?

問題ありません。ただし勤務時間内の受講であることと、受講状況の記録が必要です。

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