助成金 ・ 約6分
社内講師のAI研修に助成金は使えるか
社内の人材が講師を務める研修（自社内訓練）も対象になり得ますが、外部委託とは要件が変わります。何が経費として認められ、何が認められないか、社内講師でも通る設計を解説します。
まず結論
自社内訓練も対象になり得ますが、講師の人件費は経費助成の対象外です
社内の人材が講師を務める研修（自社内訓練）も、コースによっては助成対象になります。ただし社内講師の人件費は経費助成に含められないのが一般的で、対象になるのは教材費や外部から購入したコンテンツ費用です。経費助成の観点では外部委託のほうが有利になります。
外部委託と自社内訓練の比較
| 外部委託 | 自社内訓練 | |
|---|---|---|
| 経費助成の対象 | 研修費全体 | 教材費など限定的 |
| 賃金助成 | 対象 | 対象 |
| 講師の人件費 | 研修費に含まれる | 対象外が一般的 |
| 手続き | 見積書・請求書で明確 | 実施実態の証明が必要 |
| 内容の自由度 | 委託先次第 | 高い |
助成金だけで判断しないでください。 自社内訓練は経費助成が小さくなりますが、社内に教えられる人を育てる価値があります。毎年外部研修を発注し続けるコストと比べて判断してください（内製化の順番）。
自社内訓練で対象になる経費
- 教材の購入費 — 書籍、eラーニングコンテンツなど
- 外部から招いた講師への謝金 — 一部を外部講師が担当する場合
- 施設の借上費 — 外部会場を使う場合（コースにより）
社内の会議室を使い、社内の人が教え、教材も自作という完全内製の場合、経費助成の対象がほぼなくなります。賃金助成のみを受ける形になります。
ハイブリッドという選択
初回を外部委託、2回目以降を社内講師という組み合わせが現実的です。
| 回 | 形式 | ねらい |
|---|---|---|
| 1回目 | 外部委託 | 経費助成を最大化。社内講師候補も同席させる |
| 2回目 | 外部＋社内 | 社内講師が一部を担当。外部がフォロー |
| 3回目以降 | 社内 | 内製化。教材は1回目のものを更新して使う |
1回目に教材の権利関係を確認しておいてください。外部研修の資料を社内研修で流用できるかは、契約によって変わります。
実施実態の証明
自社内訓練では、外部委託と違って請求書がありません。実施したことを示す記録がより重要になります。
- カリキュラムと時間割
- 受講記録（日付・時間・受講者の署名）
- 使用した教材の写し
- 講師を務めた社員の氏名と経歴
コースによって自社内訓練の可否と要件が異なります。 本記事は一般的な整理です。実施前に必ず管轄の労働局で、そのコースの最新の要領を確認してください。
内製化を進める順番は社内にAIを教えられる人を育てる、コースの選択は3コース比較をご覧ください。
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よくある質問
この記事に関するよくある質問
社内の人が講師でも助成金は出ますか？
コースにより自社内訓練が認められる場合があります。ただし講師の人件費は経費助成の対象外となることが一般的です。
社内講師の場合、何が経費になりますか？
教材費や外部から購入した教育コンテンツの費用などです。詳細はコースごとの要領で確認が必要です。
外部講師のほうが有利ですか？
経費助成の観点では外部委託のほうが対象経費が大きくなります。ただし内製の狙いがある場合は自社内訓練にも意味があります。
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